業務を依頼する前に
「 台湾 法人設立 」、「 台湾 会社設立 」などと検索すると、数多くの法人登記を代行する業者が出てくる (どちらの検索結果でも本記事は1ページに表示されている)。実は弊社株式会社コミューンもサービスメニューの一つとして提供しており、自身の台湾での法人登記もほぼ完了している状態だ。
正直に言ってしまうと、法人設立は、実際に台湾に行ってネットワークをつくれば、それほどハードルの高い業務では無い。しかし、当初、台湾にコネクションが無い状態では、現地と接点を持つ最初の機会となり、不安もあるだろうし、力強い味方が必要になるのではないだろうか。
先ほど、弊社自身も法人登記を経験しているとお話したが、おそらく皆さんと同じように、「 台湾 法人設立 」で検索をして代行業者を探した。今でこそ、信用のおけるところとのネットワークがあるものの、当初我々が選んだ代行業者は明らかに失敗だった。
本記事では、その失敗の経験から、台湾で法人登記を依頼する前に必ず知るべきこととして、「このような業者は気を付けた方がよい」と感じたことを説明していきたいと思う。
スケジュールの説明が雑である
ざっくりとしたスケジュールでも、その時期までにクライアント側で何もせずにすべてが終わるのであれば特に問題にはならない。しかし、台湾での登記に必要な様々な書類の取得や銀行口座の開設などはクライアント本人が行わなければいけないこともあり、それらのために台湾現地に行かなければならない。
これらを効率良く行おうとすると、クライアントと一緒に綿密に計画を建てる必要がある。全体の工程の中でクライアントは今どこにいて、今後具体的にどのようなことが必要なのか、を詳しく説明してくれないところは要注意と感じる。
上記は当然やってくれるだろうと思うことだが、我々が依頼をしてしまった業者など、現地の税理士・会計士に丸投げで、ほとんど現地を管理出来ていない業者もあるので、本当に登記完了までの工程を理解しているのか、強く確認した方がよいと思う。
必要書類の説明が雑である
登記完了までにクライアント自身でも様々な書類を取得・準備をする必要があるが、その際に、業者からの書類名の指定があいまいな時が多々ある。弊社の経験では、業者側に質問しても要領を得ず、結局自分達で調べることもあった。
台湾は繁体字表記で日本の漢字に近いため、ある程度理解することはできるのだが、正確に同じ書類なのかどうかは慣れていないこともあり、クライアント側としては正確に教えてもらいたい情報である。
これは上記のスケジュール説明にも関係するが、どのタイミングでどんな書類が必要なのかを正確に言えるのかどうかもきちんとした代行業者を見つけるために重要なことだと思う。
短時間の現地同行がオプション料金
総額料金にも関わらず、肝心なところはオプションというよくあるケースも事前によく確認すべき点だ。
例えば、銀行での法人口座の開設は、初めてであればかなり複雑なのだが、総額費用の中でのサポート外ということがある。もちろん、1日中どこか案内することはなく、慣れていれば1時間で済むようなことであるので、総額の中で対応するべきと考える。
弊社は金融機関にできるだけ英語で対応してもらったが、中国語ができる人間がいることに越したことはない。
台湾では、金融機関でも、手続きの際に支店毎や対応する従業員によって言うことが異なる場合もあり、トラブルが起きやすい環境ではある。それはそれでしょうが無いことなのだが、それを理由に別料金にする業者もいるので注意が必要だ。
料金の相場とは
業者への手数料を含めた総額費用の相場は、30〜50万円と感じる。台湾現地ではもちろんもっと安い価格で提供されていると思うが、日本語コミュニケーションができるところで30万円以下はあまり聞いたことがない。
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【2013年5月17日追記】
日本人の方の経営する台湾企業で、格安で法人設立ができるサービスを見つけました。安いだけではなく、代表の方もしっかりした方でしたので、今後はそちらのサービスを紹介させていただきます。
ご興味のある方は以下よりお問い合わせいただければ、そのサービスを提供する企業より直接ご連絡させていただきます。
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