C2Cフリマアプリ Carousell がセコイアより資金調達

CarousellはSequoia CapitalがリードするシリーズAファンディングにおいて、600万USドルの資金調達を行った。既存インベスターであるシンガポールのRakuten Ventu…

 

Mobile Marketplace Carousell Raises $6M Series A Led By Sequoia Capital

Carousellはセコイアキャピタル / Sequoia CapitalがリードするシリーズAファンディングにおいて、600万USドルの資金調達を行った。

既存インベスターであるシンガポールのRakuten Ventures、Golden Gate Ventures、500 StartupsとシリアルアントレプレナーのDarius Cheung氏を含め、Carousellの調達総額は680万USドルとなった。

調達した資金はインドネシア、マレーシアそして台湾での展開のためのエンジニアの獲得などに使われる予定だが、Carousellは他のアジア・パシフィック地域、例えば、オーストラリア、ニュージーランド、香港などへのさらなる進出も目論んでいる。

Carousellは所謂フリマアプリ (C2Cマーケットプレイス) で、売り主 / セラーは商品の写真を撮りタイトルや説明文を書きアプリに掲載、商品に興味のあるユーザーとアプリ内でチャットをしながら販売する。日本のフリマアプリのように売買成立後に手数料を取ることはなく、金額と受け渡し場所を両者で決め手渡しでの取引となる。

2012年のアプリローンチ以降800万点以上の商品が掲載され、200万件ほどの取引が完了している。現在は1分毎に平均8件の取引が成立しており、ユーザーはアプリ利用に1日あたり25分間費やしているという。Carousellは長らくシンガポールのiOS App Storeでショッピングアプリが並ぶLifestyleカテゴリーでナンバーワンを維持している。

しかし、依然Carousellはマネタイゼーションについて模索している。潜在的な売上としては、クラシファイド広告によくある商品掲載の優遇 (上位掲載や内容を目立たせるなど) やより高度な写真加工の機能の提供など、売り主へのプレミアムサービスが通常考えられる。また、数百もの商品を販売する事業者や実店舗を持つB向けの商品管理システムを有料で提供することもあり得るだろう。

 

出典 : Mobile Marketplace Carousell Raises $6M Series A Led By Sequoia Capital – TechCrunch | November 26, 2014

 

シンガポールでメジャーなECサイト15選

東南アジアがEコマースの市場として注目され始めているなかで、インフラの整っているシンガポールは東南アジアでのリージョナル展開を進めるための資金調達をうける試金石となる市場となっています。シンガポールを中心にECを …

 

昨今、東南アジアがEコマースの市場として注目され始めているなかで、インフラの整っているシンガポールは、東南アジアでのリージョナル展開を進めるためにファンディングを受ける試金石の市場となっている。

以下の15社は、シンガポールを中心にECを展開しているサービスである。

 

1. Reebonz

reebonz

2009年にローンチしたReebonzはラグジュアリー商品をディスカウント価格で販売するEコマースのサービス。リージョナルECとしてのインフラの完成度はきわめて高く、国内・国際便の配送料は無料で関税も別途負担となることは無い。

2013年5月に約40億円の投資をMediaCorpよりうけ、2014年3月には、SingPost が運営するシンガポールでの競合となる Clout Shoppe を買収している。

Reebonz 関連記事 :  「シンガポール発Reebonzが期待するインドネシアのモバイルコマース市場

 

2. Qoo10

qoo10

eBayとGiosis Gmarketの提携により、韓国 (Gmarket) 以外のサービスは Qoo10 ブランドで展開している。BtoCマーケットプレイスであるQoo10はファッション、ガジェット、食料雑貨などほぼすべてのカテゴリを網羅し、かなりの低価格で商品を提供している。

クレジットカードを持たないユーザーもカバーするために、コンビニエンス (7-Eleven) 支払いなど決済方法の多様化にも力を入れている。

Qoo10 関連記事 :  「インドネシアのECプラットフォーム Qoo10 に関するデータ

 

3. Redmart

redmart

2011年後半にローンチしたRedmartは、約8,000種類の食料雑貨 (Groceries) を扱うシンガポールで最も有望と言われているEコマースのサービスである。

2014年1月にFacebookの共同創業者Eduardo Saverin氏などから5億4,000万円ほどのブリッジファイナンスを行い注目されたが、それまでにもSkypeの共同創業者Toivo Annus氏やGolden Gate Venturesなどから約3億5,000万円のシリーズAファンディングを実施している。

Redmart 関連記事 :  「シンガポールの食料雑貨EC RedMart が5億円強を資金調達

 

4. Luxola

luxola

Luxolaは2011年9月にローンチしたビューティー・コスメ専門のEコマースのサービス。

6,000万円ほどの資金調達を2012年8月に実施し、2014年初旬には約10億円の投資をトランスコスモス社などから受けている。シンガポール以外にもマレーシア、タイ、ブルネイ、インドネシアにも展開している。

ビューティー関連のヒントやアドバイスなどを掲載する英語のコンテンツサイト LX Edit も運営しており、そこからECサイトへの誘導を促進している。

 

5. NoQ Store

niqstore

NoQ Store は2011年にTimes Publishingの小会社がオープンしたオンラインブックストア。低価格と品揃えの多さで競争優位性を持っている。シンガポール国内便のみ配送料が無料となる。

※ 2014年10月に閉鎖

 

6. HipVan

hipvan

2013年4月にローンチしたHipVanは、デザイン性に富んだファッション雑貨や家具、アート関連商品を扱うFabクローンとみられるEコマースのサービス。

Skypeの共同創業者Toivo Annus氏やシンガポールのセレブリティJade Seah氏などからのエンジェルラウンド後マレーシアへ進出している。

ローンチから1年経った2014年4月には年間売上8,000万円ほどを達成しており、その時点での月間訪問者数は10万を超え商品数は6,000点となっている。

 

7. Bellabox

bellabox

2011年にローンチしたBellaboxはビューティー・コスメ商品 (女性向け・男性向け両方) に絞ったサブスクリプション型Eコマースのサービス。1億4,000万円ほどの資金調達を最近行い、シンガポール以外ではオーストラリアに進出している。

ユーザーはコスメ関連のサンプル品の入ったボックスを1,600円ほどで毎月購入し、気に入ったものがあればフルサイズの商品を別途購入する。2013年時点で250ブランドの商品を取り扱っている。

 

8. VanityTrove

vanitytrove

VanityTroveは2011年後半にローンチしたサービスで、当初、Bellaboxと同じくビューティー・コスメ関連のサンプル品のサブスクリプション型Eコマースだったが、後に同カテゴリのSNSプラットフォームへとピボットした。

既にマレーシア、タイ、インドネシアに進出しており、台湾では Glossybox Taiwan 、ベトナムでは Glamybox Vietnam を買収している。

 

9. Clozette.co

clozette

Clozette.co は2010年11月にローンチした女性向けポータルとコミュニティとECを合わせたサービスで、既に日本 (Glam Media と提携) とインドネシアに進出している。

Seed Ventures IVなどより約2億円のシリーズAファンディング、その後2013年後半にPhillip Private Equityより約3億円の資金調達を行った。2013年時点で会員数30万人、月間800万PVのウェブサービスとなっている。

BtoCマーケットプレイスのSHOPPEカテゴリの他に、BAZAARカテゴリではCtoCマーケットプレイスも運営している。CtoCとはいえ小規模事業者向けだが、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、そしてインドネシアより出品がある。

 

10. Rakuten Singapore

rakuten

日本のBtoCマーケットプレイスの巨人、楽天は2013年末にシンガポール市場に参入した。日本と同様に取り扱う商品のカテゴリは多岐に渡り、楽天スーパーポイントによるリワードプログラムも実施されている。

シンガポールでは投資も盛んで、Viki を約200億円で買収、後述する Carousell には数社8,000万円ほどのシードファンディングをリード、Coda Payments には約2億3,000万円のシリーズAファンディングと2013年後半に立て続けに発表されている。

※ 2016年2月に閉鎖を発表

楽天シンガポール 関連記事 :
楽天がシンガポールで正式にサービスを開始 – アジア展開5カ国目
楽天のシンガポールEC市場参入の目的とは

 

11. Wego

wego

2005年にローンチしたWegoは旅行関連 (ホテル・航空券予約) のウェブサービス。既にインド、ベトナム、中国向けにローカライズされおり、インド、インドネシア、ドバイにもオフィスを構えている。

直近では2013年6月にCrescent PointなどよりシリーズCファンディング約17億円を資金調達しており、合計の資金調達金額は36億円ほどになる。

2012年5月にはインドネシア市場に向けてValadooというトラベルパッケージのソーシャルコマースに投資するなど拡大を続けている。

 

12. Taobao SEA

taobao

中国のCtoCマーケットプレイスの巨人、タオバオは2013年に東南アジアのハブとしてシンガポールにオフィスを開設した。

ECサイト自体は各国毎ではなく、東南アジア向けにサブドメインseaを付けて1サイトで商品を提供しており国際配送や決済 (Alipay) も完備している。東南アジア以外では台湾と香港向けに同じくサブドメインを分けて別サイトとしている。

タオバオは既にモバイル会員が約1億2,000万アカウントを保有しており、中国でのモバイルコマースのノウハウもあるため、今後、PCよりもモバイルからの買い物が増えるであろう東南アジアでの動きが注目される。

 

13. ZALORA

zalora

2012年にローンチした ZALORA は、東南アジアを代表するファッション関連に特化したBtoCマーケットプレイス。

ドイツのインターネットインキュベーター Rocket Internet によって立ち上げられた ZALORA は、2012年に約95億円の損失を出しながらも、2013年前半にはTengelmann Groupなどより約26億円、100億円と立て続けに資金調達を進め、2013年末には Scopia Capital、Access Industriesなどよりさらに約112億円を調達した。

ZALORA は小規模事業者向けに販売プラットフォームを提供するサービスも2014年1月からインドネシア、フィリピン、ベトナムで始めている。

ZALORA 関連記事 :
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14. Carousell

carousell

Carousell は2012年にローンチしたモバイルベースのCtoCマーケットプレイス。2013年末に8,000万円ほどのシードファンディングを楽天ベンチャーズなどから受け、マレーシアとインドネシアへの展開を進めている。

Carousell が参入した二次流通 (中古) 市場は思ったよりも有望で、2013年末には取り扱い商品数を50万点まで増やしている。ユーザーのサービスへの依存度は高く、日に平均10回アプリを立ち上げて25分ほど利用すると共同創業者は語っている。

サービスはモバイルアプリのみでの提供だが、Her World (herworldPLUS) と提携して運営している SheShops Marketplace やクラシファイドサイト STClassifieds では、PCブラウザ上でも商品を提供している。

Carousell の競合サービス Duriana 関連記事 :
シンガポール発の位置情報ベースのフリマアプリ「Duriana」とは

 

15. Lazada

lazada

Ladazaは既にベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、そしてタイでアマゾンクローンを展開し、2014年第一四半期には総訪問者数約8,000万 (前年同期比41%増加) を誇る東南アジアを代表するBtoCマーケットプレイス。

2014年5月に満を持してシンガポールサイトをローンチさせた。Lazada は上記 Zalora と同様に Rocket Internet の肝煎りによってスタートしたサービスで当初より資金に余裕があったため、シンガポールは後回しにして周辺国から事業を開始しており、通常のスタートアップとは一線を画す存在。

2013年より小規模事業者向けに販売の場として Lazada のプラットフォームを提供するMarketplaceをマレーシア、ベトナム、インドネシア、タイ、フィリピンで始めるなど、東南アジアECの覇者としての地位を確立してきている。

 

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出典 :  14 popular ecommerce sites in Singapore – Tech in Asia

 

東南アジアEC市場拡大の鍵を握るスマートフォンユーザー

オンラインでモノを買う行為、一般的にいうネットショッピングは、長らくPCで行われ、EC事業者はこれまではパソコンに最適化したユーザー体験を考えてサービス設計をしていました。しかし、comScoreやNielsen …

 

Eコマースのモバイルシフトは既に起きている

オンラインでモノを買う行為、一般的にいうネットショッピングは、長らくパソコン (以下PC) で行われ、Eコマース事業者はこれまではパソコンに最適化したユーザー体験を考えてサービス設計をしていました。

しかし、comScoreによる米国ユーザーのデータやNielsenによる日本ユーザーのデータ、Alibabaの中国モバイルコマースに関するデータにもある通り、既にあらゆる面でスマートフォンユーザーの存在感は高まっています。

米国では2014年1月の総インターネット接触時間の46.6%はモバイルアプリの利用で、45.1%のデスクトップからの利用を初めて越えました (comScore)。

日本では楽天市場は2013年12月時点で既にスマートフォンからの利用者がPCを上回っていますが、2014年2月にはアマゾン/AmazonやYouTube、ニコニコ動画もスマートフォンからの利用者数がPCを上回りました (Nielsen)。

中国では携帯電話契約者が10億人に達し、既にモバイルからインターネットにアクセスするユーザー数がPCからアクセスするユーザー数を超えています。中国のモバイルコマース市場規模は今年2014年には日本や米国を超え世界一になるでしょう (Alibaba/阿里巴巴)。

このように米国や日本、中国では既にモバイル/スマートフォンシフトの流れは顕在化しており、EC利用に関してもかなりの影響力を持つと考えられます。

上記に関するグラフは「世界的なモバイルシフトを裏付けるデータ」にまとめられています。

 

それでは東南アジアはどうか?

米国、日本、中国のケースは既にPCでのEC市場がベースにありましたが、東南アジアはどうでしょうか。

まず、2012年1年間の各国のインターネット利用率をみてみると、シンガポール、マレーシア、ブルネイ以外は50%をきっており、ベトナム、フィリピン、タイ、インドネシアは15 〜 39% となっています。今後の発展を考えると、まだEC市場の伸びにつながりそうな数値ではあります。

東南アジアEC市場拡大の鍵を握るスマートフォン 1

しかし、自宅からのインターネットアクセスに絞ってみると、同じくシンガポール、マレーシア、ブルネイ以外は、すべて20%以下となってしまします。職場からネットショッピングをするケースもよくあるとは思いますが、自宅でいろいろ考えてゆっくりというわけにはいかないようです。

東南アジアEC市場拡大の鍵を握るスマートフォン 2

次に、固定ブロードバンド回線の利用世帯率をみると、シンガポール以外はほぼ皆無といっていいでしょう。ECにはブロードバンドが必須ではないものの、インターネット接続環境としてはまだまだ遅れていると言わざるを得ません。

東南アジアEC市場拡大の鍵を握るスマートフォン 3

東南アジアのEC市場規模はどこまで拡大するのか」でも参考にしている、主要国別のEC利用者数と購買単価を算出しているeMarketerのレポートをみると、東南アジアのEC市場規模はそれほど増加するとは考えられていません。

おそらくレポート自体がPCベースでの数値の積み重ねのため、上記の通りインターネット普及率が低い状況であれば、どうしてもこの地域のEC利用者数が大きく増加していくことはありません。

それではスマートフォン普及率はどうなっているのでしょうか。以下のグラフは2013年の数値ですが、シンガポールが飛び抜けているものの、フィリピン、マレーシア、タイでは3割を超えています。

これらはほぼ個人用のスマートフォンと思われるので、PCを持っていないもしくは家でインターネットに繋げられない多くの人にとっては、スマートフォンがパーソナルなコンピューターになっているのが現実なのではないでしょうか。

東南アジアでは、インターネットやブロードバンドの普及を待つ前に、中国のようにスマートフォンが先に普及していくと考えられます。

東南アジアEC市場拡大の鍵を握るスマートフォン 4

 

スマートフォン最適化がEC市場規模を爆発的に拡大させる

現状、東南アジアは、まだ日本の楽天やアマゾンでスマートフォン利用者がPCを超えスマートフォン経由の購買が大きく伸びているような環境にはありません。原因としては、通信・決済・物流のインフラが整っていないことが挙げられます。

ただ、これらのインフラが整っているシンガポールでは、いくつかスマートフォン/モバイルコマースのサービスが芽吹いています。「シンガポール発の位置情報ベースのフリマアプリ「Duriana」とは」にあるDurianaやシンガポールのiTunesアプリストアのLifestyleカテゴリ (Top Free Apps) で上位にいるCarousellです。

これら2つはスマートフォンアプリのみでサービスを提供しているCtoCのフリマアプリです。日本でもLine Mallやメルカリ、フリルなど月間流通額が急成長している分野です。

CtoCマーケットプレイス自体は、日本のヤフーオークション然り、米国のEbayやcraigslist、中国のタオバオやインドネシアのTokopediaなど、BtoCのマーケットプレイス (モール) や独自ドメインECよりも先に立ち上がっているクラシックなモデルです。

ここで考えるべきことは、CtoCが新しいのではなく、スマートフォンでモノを買う行為にストレスが無くなり、わざわざPCを使ってモノを買う必要が無くなったということです。もちろん、CtoC取引の信用を運営者が決済の間に入ることなどで裏付けしていることもありますが、ここまでスマートフォンに最適化したユーザー体験を考えたCtoCマーケットプレイスがこれまで無かったともいえると思います。

通常、接触時間が長くよりパーソナルなデバイスはPCよりもスマートフォンでしょうから、そこでスムーズにコトが進めばPCに切り替える必要はありません。日本でもBtoCの楽天やアマゾンはスマートフォンに最適化したユーザー体験を設計した結果利用者数が増えており、Line Mallやメルカリなどは正にそのユーザー体験に焦点を絞ったサービスです。

東南アジアのスマートフォンユーザーによるEコマース利用は上記の通り、通信・決済・物流のインフラの発展に寄るところもありますが、スマートフォンに最適化したユーザー体験を考えたサービスが増えることでEC市場規模が爆発的に拡大するのではないかと考えます。

 

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出典 :
Our Mobile Planet
Internet Penetration in Southeast Asia: Five-Year Growth Trends, 2008-2012
TigerMine Research

 

シンガポール発の位置情報ベースのフリマアプリ「Duriana」とは

日本では既に競争の激しいフリマアプリですが、シンガポールでもその先の東南アジアが巨大市場となると見込んで、モバイルアプリベースでのCtoCマーケットプレイス事業を始める企業が出てきはじめています。Durianaは …

シンガポール発の位置情報ベースのフリマアプリ「Duriana」とは

日本では既に競争の激しいフリマアプリですが、シンガポールでもその先の東南アジアが巨大市場となると見込んで、モバイルアプリベースでのCtoCマーケットプレイス事業を始める企業が出てきはじめています。

Durianaは2013年10月にシンガポールで設立された比較的新しい企業で、まさにCtoCのマーケットプレイスをつくりだすフリマアプリです。2013年12月にはDealguru、Alps Ventures、iBuyより80万USドル (約8,200万円) の資金を調達しています。

この分野で競合にあたるCarousellは2012年からサービスを始めており、同時期の2013年11月に、Golden Gate Ventures、500 Startups、Darius Cheung、Danny Oei Wirianto、楽天よりDurianaと同額の80万USドルを調達しています。

 

日本のフリマアプリとの違いとは

日本のフリマアプリとの違いの一つとして、Durianaでは掲載されている商品の位置情報を見ることができます。

何故そのような情報が必要かというと、基本的に商品の受け渡しは直接会うことが前提だからです。シンガポールのような狭い国であれば、それほどユーザーに負担をかけることも無いでしょう。

シンガポール発の位置情報ベースのフリマアプリ「Duriana」とは 2

もう一つのわかりやすい違いとしては、価格交渉が基本だという点です。

もちろん、日本のフリマアプリでも交渉は行われているとは思いますが、シンガポールでは、競合のCarousellもそうなのですが、購入ボタンを押すと当たり前のように交渉画面 (いくらで買います、という意思表示ができる画面) に遷移します。

シンガポール発の位置情報ベースのフリマアプリ「Duriana」とは 3

 

東南アジア市場進出のタイミング

THE BRIDGEにあるDuriana創業者へのインタビューでは、「しばらくは他の地域に拡大することはしない」とありますが、既にブラウザ上には、インドネシア、マレーシア、フィリピンのユーザー向けにSMS経由でアプリダウンロードを促す機能があります。

実際にマレーシア (ジョホールバル) でもある程度近くの商品は出てきますし、クアラルンプールなどの交通機関の発達した都市であれば、シンガポールと同様このモデルで問題は無さそうです。

ただし、現時点では、CtoCマーケットプレイス事業の課題はまだまだ解決されていません。重要な機能である決済や物流はまだ手付かずの状態です。どのようなモデルとしてサービスを組み立てていくのかにもよりますが、これらをシンガポール向けにしっかりとテストしてからでも遅くはないのではと考えます。

 

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出典 :
モバイル位置情報ベースのP2Pマーケットプレイスアプリ「Duriana」が登場 – THE BRIDGE
Duriana – CrunchBase Profile
Carousell – CrunchBase Profile