C2Cフリマアプリ Carousell がセコイアより資金調達

CarousellはSequoia CapitalがリードするシリーズAファンディングにおいて、600万USドルの資金調達を行った。既存インベスターであるシンガポールのRakuten Ventu…

 

Mobile Marketplace Carousell Raises $6M Series A Led By Sequoia Capital

Carousellはセコイアキャピタル / Sequoia CapitalがリードするシリーズAファンディングにおいて、600万USドルの資金調達を行った。

既存インベスターであるシンガポールのRakuten Ventures、Golden Gate Ventures、500 StartupsとシリアルアントレプレナーのDarius Cheung氏を含め、Carousellの調達総額は680万USドルとなった。

調達した資金はインドネシア、マレーシアそして台湾での展開のためのエンジニアの獲得などに使われる予定だが、Carousellは他のアジア・パシフィック地域、例えば、オーストラリア、ニュージーランド、香港などへのさらなる進出も目論んでいる。

Carousellは所謂フリマアプリ (C2Cマーケットプレイス) で、売り主 / セラーは商品の写真を撮りタイトルや説明文を書きアプリに掲載、商品に興味のあるユーザーとアプリ内でチャットをしながら販売する。日本のフリマアプリのように売買成立後に手数料を取ることはなく、金額と受け渡し場所を両者で決め手渡しでの取引となる。

2012年のアプリローンチ以降800万点以上の商品が掲載され、200万件ほどの取引が完了している。現在は1分毎に平均8件の取引が成立しており、ユーザーはアプリ利用に1日あたり25分間費やしているという。Carousellは長らくシンガポールのiOS App Storeでショッピングアプリが並ぶLifestyleカテゴリーでナンバーワンを維持している。

しかし、依然Carousellはマネタイゼーションについて模索している。潜在的な売上としては、クラシファイド広告によくある商品掲載の優遇 (上位掲載や内容を目立たせるなど) やより高度な写真加工の機能の提供など、売り主へのプレミアムサービスが通常考えられる。また、数百もの商品を販売する事業者や実店舗を持つB向けの商品管理システムを有料で提供することもあり得るだろう。

 

出典 : Mobile Marketplace Carousell Raises $6M Series A Led By Sequoia Capital – TechCrunch | November 26, 2014

 

ファッションECサイト ZALORA のタイEC市場での動向

ファッションECのZALORAはタイでローンチから2年に達し訪問数も順調に伸びてきています。ZALORAはマレーシア、シンガポール、香港、フィリピン、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランドでEC …

 

ファッションECサイト ZALORA のタイEC市場での動向 1

 

ファッションEC の ZALORA はタイでのローンチから2年に達し訪問数も月間200万と順調に伸びてきている。ZALORA はタイ以外にもマレーシア、シンガポール、ブルネイ、香港、フィリピン、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランドでECを展開しているが、今回は、タイの ZALORA の動向について、現地のカントリーマネージャーへのインタビュー記事をみていきたい。

 

モバイルコマースへのフォーカス

ZALORA は以前まで、Facebookや検索エンジンマーケティングなどウェブ上でのマーケティング活動を中心にしていたが、全体の売上の45%がモバイルデバイス経由 (モバイルウェブ・アプリ両方) であることから、今年 (2014年) からモバイルコマースへのフォーカスにシフトしている。

タイで2,400万ユーザーを持つアプリLineと提携し、Line Hot Dealsを活用したフラッシュセールなども実施したり、通信会社Dtacのユーザーにスペシャルディスカウントの提案をするなどの施策を行っている。

 

コンビニ受け取りの開始

ZALORA は、今年からタイで7,200店舗ある7-11での商品受け取りの配送オプションを始めた。しかし、当初は、7-11での商品受け取りは出来たものの支払いまでは出来ず、また、タイではEC利用者の70%が支払い方法として商品代引き (COD) を望んでいることもあり、あまり使われなかったようだ。その後、コンビニでの支払いも可能となった。

ロケットインターネット投資で急成長のZaloraとLazada」にある通り、ZALORA はタイに限らず決済方法として商品代引きを薦めているが (同じくロケットインターネット投資先の LAZADA も方針が同じ)、コンビニのインフラを使うことでさらに利便性が上がっていくと考えられる。

 

独自ブランド「EZRA」とマーケットプレイスの展開

ZALORA は独自ファッションレーベルである「EZRA」を昨年 (2013年) シンガポールからスタートさせたが、現在タイでも展開している。既に売上全体の25%ほどを占めるほどの規模になってきており、他の市場でも同じようなトレンドとのことだ。EZRA (338 ※) 以外にも ZALORA (149 ※) もしくは、ZALORA BASICS (24 ※) と独自ブランドらしきものがあるが、上記パーセンテージがどこまでを含めているかは不明。
※ (  ) 内は掲載商品数

ZALORA タイはサードパーティーマーチャント向けに「ZALORA MARKETPLACE」も開始している。小規模ブランドでもZALORA内に自分のお店が持てる仕組みだが、ブランドの質の維持を図るためにZALORA側で申込者の事前選別を行っている。販売コミッションは25%で現在70社が参加している。

 

新規購入者をどのように増やすか

タイを含めた東南アジアでのEC事業者の最も考えるべきは、新規購入者をどのように増やすか、ということ。いくつか ZALORA タイが行ってきた施策を上記で紹介してきたが、それぞれが新規購入者を増やすことに繋がっている。

皆が所有しているわけではないPCではなく、単価や安く (アンドロイド / Android) 爆発的に普及しているモバイルデバイスに注力することや、コンビニ受け取り・支払いで物流と決済のハードルを下げること、独自ブランドとマーケットプレイスで商品セレクションを増やすなどの施策に追加して、大規模な広告展開も必要になる場合もあるが、方向としては正しいのではないだろうか。

東南アジアEC市場に関する20の真実」にもある通り、東南アジアの各国のEC化率は1%以下であり、東南アジアの中でも小売業市場の大きいタイのEC市場は特にポテンシャルがある。ただ、このパーセンテージを上げるためにも上記施策を含めた新規購入者を増やすことは常に念頭に置くべきだろう。

 

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出典 :
6 tactics Zalora is using to beat the fashion ecommerce competition – Tech in Asia
ZALORA Thailand

 

東南アジアEC市場に関する20の真実

Financial TimesにUBSが調査した東南アジアの Eコマース についてのレポートが掲載 … e-commerce in Southeast Asia (東南アジア EC について知るべき20の真実 …

 

Financial Times に UBS が調査した東南アジアの Eコマース についてのレポートが掲載されています。それを eCommerceMILO が「20 facts you need to know about e-commerce in Southeast Asia (東南アジアECについて知るべき20の事実)」と題した記事として発表しているので、以下でそれら20のFactsを紹介していきたいと思います。

 

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1. 東南アジア (インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、シンガポール、ラオス) の合計人口は 6億1,700万人 、中国の約半分で米国の約二倍。

2. 携帯電話普及率は 112% 。

3. インターネット普及率は 32% 、インターネット利用者数は約2億人。

 

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4. インターネット普及率の一番高い国は 74% でシンガポール、次いで、マレーシアが 62.6%、タイが 46.0% (中国と同じ) 。

5. Facebookユーザー数の一番多い国は 6,500万人 でインドネシア、次いで、フィリピンが 3,600万人、タイが 2,600万人。

6. 小売業市場規模 (Retail sales) の一番大きな国は 1,002億米ドル (約 10兆円) でインドネシア、次いで、マレーシアが 982億米ドル (約9.8兆円) 、タイが 944億米ドル (約9.4兆円) 。日本の小売業市場規模 (サービス業などは含めず、経済産業省 資料より算出) と比較すると、1ヵ国で約 6% ほどの規模。
※ ドル円為替レートは、意図的に1米ドル=100円で算出

7. インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア 6ヵ国の合計小売市場規模は 4,360億米ドル (約43.6兆円) で、中国の 11.4% 、米国の 14.4%、日本の 25.0% 。
※ ドル円為替レートは同上

8. EC普及率 の一番高い国は 1.0% でシンガポール、次いで、フィリピンが 0.3% 、マレーシアとタイが 0.2% 。

9. 上記6ヵ国の平均 EC普及率 は 0.2% 、中国は 8.0% 、米国は 8.7% 、日本は 3.3% (サービス業含めると 3.7% ) と、比較するとまだまだ大きな差がある。

10. 今後、中国や米国同様に 8% 程度まで EC普及率 を伸ばすと仮定すると、一番ポテンシャルのある国は (6. の小売業市場規模に比例するが) インドネシア、マレーシア、タイであると考えられる。

 

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※ 上表の月間トラフィック数のSourceは SimilarWeb であくまでウェブベース。モバイルインターネット及びアプリのトラフィックは入っていないことに注意

 

11. BtoC Marketplaces 分野では、Amazon.com の存在感が一番高く、ウェブトラフィックベースで、インドネシアとフィリピンで1位、シンガポールで2位、マレーシアで3位、タイで5位と上表にある5ヵ国すべてで5位以内に入っている。

12. 同分野で同じく上表にある5ヵ国すべてで5位以内に入っているのが Ebay.com (シンガポールは Ebay.com.sg) 。シンガポールで1位、インドネシアとフィリピン、マレーシアで2位、タイで3位となっている。

13. 楽天は、タイで2位 (Tarad.com) 、シンガポールとインドネシア、マレーシアで5位。

14. BtoC Multi-brand Retailers 分野では、Lazadaの存在感が一番高く、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシアで同分野1位となっている。タイとインドネシアでは、Amazon.comとEbay.comよりもウェブトラフィックが多い。

15. ファッションブランドを取り扱うZalora は、シンガポールで1位、フィリピン、マレーシアで2位、インドネシアで3位となっている。

16. BtoC Private Sales & Daily Deals 分野では、Grouponの存在感が一番高く、シンガポールとインドネシアで1位、タイで2位となっている。マレーシアでも必ず5位以内に入るはずだが、上記表には記載が無い。

17. LivingSocialは、マレーシアとタイで1位 (タイは、傘下のEnsogo.com)、インドネシアとフィリピンで2位 (フィリピンも、傘下のEnsogo.com.ph) 。

18. CtoC Marketplaces & Classifieds 分野では、上記5ヵ国それぞれの市場で異なるプレーヤーがトップになっており、グローバル・東南アジアリージョナルで独占しているプレーヤーが居ない。

19. Taobao は華人の比率の高い国で人気があり、シンガポールで1位、マレーシアで2位となっている。

20. Naspers (南アフリカのメディア企業) 傘下の Olx.com が各国すべてで5位以内に入っている。

 

上記データはおそらく2013年 (推定含め) に合わせているようです。この時期でも東南アジアのEC市場規模はまだ魅力的にはなっていませんが、Financial Times の記事の題名「Asean nears its “ecommerce moment”」にある”moment”の胎動が聞こえてきている段階には入っています。

UBSのレポートでは、東南アジアでのECの平均コンバージョン率 (conversion rate) は現在0.5%ほどですが、これが1.0%まで上昇するまでにそんなに時間がかからないとみています (全世界平均は1.2%、米国は3.0%)。

モバイルに関しては、Financial Timesは、3Gの普及とスマートフォン販売台数の伸びを背景にPCからモバイルへのシフトを指摘しています。東南アジアでのスマートフォンの普及に関しては、「東南アジアと日米のモバイル・スマートフォン普及状況比較」にもありますが、台数としては米国を上回るポテンシャルを持っています。

上表によると、東南アジアの携帯電話契約台数7億台のうち、データ通信ができる契約台数は2億5,000万台と既にインターネット利用者数を超えています。一人複数台契約の可能性やデータ通信=スマートフォンアプリ市場へのアクセスでは無い、ということもありますが、スマートフォンスクリーンの巨大化やUI・UXがスマートフォンに最適化されたアプリの増加など、東南アジアのEコマース市場におけるモバイルシフトもしくはモバイルオンリーユーザーの台頭は近いと考えています。

 

出典 :
Asean nears its “ecommerce moment” – report – Financial Times
20 facts you need to know about e-commerce in Southeast Asia – eCommerceMILO

 

ロケットインターネット投資で急成長のZaloraとLazada

ロケットインターネット (Rocket Internet) が年末までにIPO実施の計画を進めている。ロケットインターネットの使命は、米国・中国以外で世界最大のインターネットプラットフォームを創…

 

Ahead of Rocket Internet IPO, here are the numbers on its Southeast Asian ecommerce stores 1

ロケットインターネット (Rocket Internet) が2014年末までにIPO実施の計画を進めている。

ロケットインターネットの使命は、米国・中国以外で世界最大のインターネットプラットフォームを創り出すことである。アジアにおいて同社はシンガポールからミャンマー、インドネシア、インドに至るまで様々なスタートアップへ投資・運営をしている。

ロケットインターネットの東南アジアにおけるポートフォリオには、Zalora、Lazada、Carmudi、FoodPandaなど、消費者にとって馴染みのあるBtoCサービスも含まれている。この中でアジアで急成長しているECプラットフォームである Zalora と Lazada について注目したい。

 

Ahead of Rocket Internet IPO, here are the numbers on its Southeast Asian ecommerce stores 2

ZaloraはファッションECのプラットフォームであり、東南アジア6カ国 (人口約5億3,300万人) で展開し現地店舗を構えている国もある。Nike、Levis、Aldo、Mangoなど世界的なブランドの他にプライベートブランドとそれぞれの国で現地ブランドを販売している。

Zaloraはオンライン広告はもちろんだが、存在感のあるオフラインでのイベントや屋外広告なども展開している。初年度である2012年にZaloraは9,500万USドルの損失を計上したが、2015年までに黒字転換する予定だ。2013年までにZaloraは160万の登録ユーザーを獲得している。

ユーザーの約70%は女性で主な年齢層は18~35歳である。現時点の月間訪問数は1,700万、Facebookページのファン数が480万、ニュースレター購読者が600万おり、トラフィックの33%はモバイル端末からである。

売上の3分の1は自社プライベートブランドの商品であり、Zaloraは東南アジア一帯に7つの倉庫を構え、平均配送期間は2日である。また、購入者の90%は商品代引き (COD) での支払いを希望している。

Zaloraは、Rocket InternetやKinnevikの他にも、Summit Partners、Verlinvest、JP Morganなど数社からの支援も受けている。

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Ahead of Rocket Internet IPO, here are the numbers on its Southeast Asian ecommerce stores 3

Lazadaは総合的な品揃えのECプラットフォーム、2012年2月にローンチし、香港、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、シンガポール、マレーシアに展開している。

Lazadaは東南アジアで最大のEC事業者であり、2014年第1四半期で訪問数7,900万、Facebookページのファン数が690万となっている。現在、96万7,000人のアクティブなユーザーがおり (購買ユーザーという意味か?) 、トラフィックの35%はモバイル端末からである。

ECプラットフォームには2,000以上のアクティブセラーがおり、商品品揃えの充実や価格競争につながっている。Lazadaの売上をカテゴリ別にみると、ライフスタイル関連が39%、電子機器が38%、健康・美容関連が14%、ファッション関連が7%を占めている。

Lazadaは2014年にこの地域で急成長しているファッションブランドを買収しLZDという自社プライベートブランドをローンチさせファッション関連カテゴリを成長させるという。

Zaloraと同様、Lazadaの購入者も圧倒的に商品代引き支払いを希望しており、最も好まれているタイでの比率はなんと100%、最も比率の低いインドネシアでも70%が希望している。実際にLazadaで商品を購入してみると、購入プロセスの中で代引き支払いがデフォルトの支払い方法になっているなど、代引きを推している感がある。

Lazadaは、Rocket InternetやKinnevikの他にも、Holtzbrinck Ventures、Tengelmann Ventures、Verlinvest、Summit Partners、Tesco、JP Morganなど数社からの支援を受けている。

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出典 : Ahead of Rocket Internet IPO, here are the numbers on its Southeast Asian ecommerce stores – Tech in Asia | August 12, 2014

 

シンガポールにおけるスマートフォンOSシェアの実態

シンガポール在住でスマートフォンを所有する20代〜40代女性を対象としたアンケートを実施しました。20代、30代、40代で1/3づつになっています。以下のグラフが「あなたはどのスマートフォンは現在使っていますか? …

 

先日、シンガポール在住でスマートフォンを所有する20代〜40代の女性を対象としたアンケートを実施しました。サンプル数は少ないのですが、n=228で、20代、30代、40代それぞれがほぼ1/3づつになっています。

以下のグラフが「あなたはどのスマートフォンは現在使っていますか?」という質問に対する回答です。

Which smartphone do you use now? 1

全体を見ると、シンガポールとはいえ他の東南アジア国と同じくAndroid (アンドロイド) がマジョリティですが、iOS (Phone) 比率が4割を超えているのはさすがといえます (しかし、iOSの内4割弱が iPhone 4 or iPhone 4s、詳細は以下のグラフ参照)。スマートフォンOSはAndroidとiOSで95%を占めます。

年代別に見ると、20代の特徴として、iOS比率が一番高いのですが、実はiPhone 4 or iPhone 4s比率も一番高くなっています。また、iOS・Android以外のOSの比率が一番低いという結果になっています。iPhoneへの憧れはあるものの最新機種の5 or 5sは持てない人も多く、また、周りと違うOSとなることを嫌うのかもしれません。

30代の特徴としては、Android比率が一番低く20代から続いてiPhoneが人気です。特に、おそらく一番高価なiPhone 5 or 5s の比率が一番高い世代となっており、経済的にも充実してきているといえます。

40代の特徴としては、Androidの比率が高く、中でもSamsung GALAXYの比率が20代・30代と比較して10ポイント近く高い結果となっています。シンガポールでのSamsungの広告は存在感があるので、広告が効きやすい世代なのかもしません。また、iOS・Android以外のOSの比率も一番高いという結果になっています。

 

以下のグラフは、上記アンケート結果を少し細分化したものになります。ご参考まで。

Which smartphone do you use now? 2

 

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出典 :  コミューン 内部調査資料