工場提携・中抜き販売の Factelier にみる新たなビジネスモデル

企画を自社行い工場と直接取引して卸を通さずにオンラインのみで販売するSPAモデルが出てきており、Factelier はブランドストーリーをテキストと画像でコンテンツ化していることもあり、現在注目すべき日本のECサ …

 

factelier everlane

 

ここ数年、米国では、EverlaneMeUndiesWarby Parker など、生産から販売まで自社が管理するバーティカルインテグレーション型で、かつ小売店を持たないオンライン・オンリー・ブランドのECが台頭してきています。

SPA・ファストファッションの次に来る流通モデルとは」では、SPAを「ファッション小売業がリーダーシップを取って、自らの商品企画の主導権を持ち、販売から製造までをコントロールするビジネスモデル」と定義していますが、Everlane などはまさにオンライン版のSPAと言えるでしょう。

日本でも、企画を自社行い工場と直接取引して卸を通さずにオンラインのみで販売するSPAのようなモデルが出てきており、その一つである Factelier はブランドストーリーをテキストと画像 (動画もあるとなお良いのですが) でコンテンツ化していることもあり、現在注目すべき日本のECサイトの一つです。

このようなオンライン専業SPAのビジネスモデルについて、称賛する記事などはたくさん見かけるのですが、あまりそのマイナス面を書いているケースが少ないため、2点ほど感じたことをFactelierやEverlaneを例に以下に書きたいと思います。

 

1. 取り扱う商品がベーシックアイテムのため品質の良さを訴えにくい

SPAのビジネスモデルを確立させようと思った時に、先ず集中すべき機能は生産と販売です。中間業者を省くというと聞こえはいいのですが、デザインのトレンドを掴んで商品企画ができるアパレル企画会社が省かれることで、どうしてもベーシックアイテム中心の品揃えになります。

もちろん100%売れる商品企画というものは無いので、日々売り場での消費者からのフィードバックを企画・生産に盛り込む必要があり、そのサイクルを高速に回しているのがファストファッションなのですが、オンライン専業のスタートアップだとそこまでのリソースは無いため、取り扱う商品はデザイン性を省いたものになってしまいます。

ここでの問題は、本当にその商品の良さがユーザーに伝わるのか? ということです。

Everlane では自社の商品をLuxury Basics、Modern Basicsなどと言ってはいるのですが、商品のデザインがベーシック過ぎて普通のTシャツと何が違うのかがよくわからなくなります。

よく「有名セレクトショップや百貨店で売られているのと同等の’品質’」と例えられるケースが多いと思いますが、材質が段違いに良いものになっているわけではなく、パターンや縫製のきめ細やかさに対するこだわりが’品質’を意味しているため、素人が商品を見ただけだとよく理解できず、なかなか消費者に商品の良さが届きにくいことが多いのではないでしょうか。

以前、自前の工場を持ちMade in Japanの商品を生産するメーカーにてお話を伺ったことがあるのですが、パターンや縫製の技術力が極めて高く、他社は模倣できないほど身体の動きにフィットするアパレル商品をつくれるのですが、着てみたところ正直そこまで消費者は求めていないのではないかと感じました。

ユニクロもベーシックカジュアルやベーシックな肌着を主に取り扱っていますが、彼らは’機能性’に注力しています。もちろん、機能を実現する研究開発力は必要なのですが、機能性というのは、消費者にとっては非常に分かりやすい商品の特徴付けだといえるでしょう。

Factelier については、ベーシックな商品を引き立たせるために、各工場ごとに彼らとの取り組みのストーリーを編集コンテンツとして作成し、うまくユーザーとコミュニケーションを取っています。ターゲットユーザーを男性に絞っており、右脳ではなく左脳に響くようなアプローチをしています。このような手法がどこまで消費者の関心を引くことができるのか、非常に興味深いところです。

 

2. 在庫リスクを負わなければならない

SPAのビジネスモデルの最大のマイナス面は在庫リスクを負うことです。しごく当たり前のことなのですが、在庫を抱えることのデメリットは計り知れません。

生産ラインを最適化すると (生産単価を下げようとすると) 、当然商品を数多く作らなくてはいけません。売り切れるだけどの販売力があればもちろん問題はないですが、オンライン専業でウェブだけで販売する場合、生産と販売のバランスが上手く噛み合わないと、在庫リスクだけではなく運営者側のマージンも圧迫することになります。

Everlane は、小ロット生産で都度売り切っていると聞きますが、それなりのマージンを確保して事業が回っているのであれば、秀逸なビジネスモデルであると言えるでしょう。

Factelier が在庫リスクを負っているかどうかは実際には不明ですが、Made in Japanを実現する工場の存続を支援する理念から、おそらく生産した商品は買い取ることで、工場ではなく自社で在庫リスクを負っているのではないでしょうか。もしも、在庫を過剰に持ってしまって、期間限定でも値引き販売をし始めると悪い兆候です。

 

上記でいろいろと例に出したFactelierとEverlaneですが、それらのビジネスモデルはよく似ています。

 

Factelier ビジネスモデル説明図
factelier

 

Everlane ビジネスモデル説明図 (サービス開始当初に掲載されていた図)
everlane

 

上図は、それぞれFactelierとEverlaneのビジネスモデルの説明図ですが非常によく似ています。FactelierはEverlaneを相当研究しているのではないでしょうか。ただ、大きな違いもあり、それは、Factelierは丁寧に各工場ごとに彼らとの取り組みのストーリーをコンテンツ化しています。これはベーシックアイテムの品質について消費者を説得する上で極めて重要なことだと思います。

今後どれだけMade in Japanの冠に合う工場を見い出せるかという懸案もありますが、コンテンツの強化によって販売力を増すことができて在庫リスクを減らし、マージン分をコンテンツ強化に再投資するといったサイクルが上手く回るのであれば、数少ないスタートアップによるECサイトの成功事例となるでしょう。

 

出典 :
世界的なブランドを手掛ける工場と提携する、日本初のファクトリーブランド専門オンラインコマース「Factelier(ファクトリエ)」 – SD Japan
Skipping the middleman: Japanese startup goes to the source for high-quality shirts – SD Japan
通販サイト ファクトリエ – 世界に誇る『Made in Japan』をあなたに – factelier.com
Modern Basics. Radical Transparency. – Everlane

 

マレーシアで急成長 – 楽天のアジア戦略とは

楽天マレーシアは、モールでの取り扱い商品数を当初の1万1,000点から4万点に拡大させ、毎月30%増加しているそうです。会員数も毎月25%増加しており、オーダー数は当初から400%以上増加しています。アジアのEC …

マレーシアで急成長 - 楽天のアジア戦略とは

マレーシアはアジアEC市場の次世代リーダーか – A.T.カーニー」と「楽天が選んだアジアの進出先マレーシア EC参入の2つの考え方」でも紹介しているマレーシアEC市場ですが、2012年11月にスタートした楽天マレーシア | Rakuten.com.my が順調に成長しているようです。

 

マレーシアで存在感を増す楽天

以下、SD Japanの「マレーシアで目覚ましい成長を見せる楽天」からの抜粋です。

楽天マレーシアは、モールでの取り扱い商品数を当初の1万1,000点から4万点に拡大させ、現在モールに参加している店舗数は130、毎月30%商品数が増加しているそうです。会員数も毎月25%増加しており、オーダー数は当初から400%以上増加しています。

楽天の担当執行役員によると、「売り手を育成」を最優先として、専属でモールに参加している店舗を支援する社内チームの養成に力をいれているそうです。そして、今年2013年の出店者獲得で50%増加を目指しています。

上記の通り、様々な面で高い成長率を見せている楽天マレーシアですが、市場が伸びている今当然といえば当然と言えます。さらに、マレーシアは、EC市場規模が日本の市場規模の100分の1以下というまだまだ小さい市場ですので、比較した率で算出するとどうしても大きな数字になるという穿った見方もできます。

 

アジアのECプラットフォームとして

楽天がアジアで展開している国は、台湾、タイ、インドネシア、マレーシアの4カ国で、台湾を除いた他の国のEC市場規模はまだまだ小粒です。ご存知の通り、楽天は以前、中国市場にも参入しましたが、2012年5月末に撤退しています。中国は今年2013年EC市場規模で日本を抜いており、市場の大きさからいうと、他のアジア諸国を後回しにしても今は中国に集中すべきという考え方が妥当ともいえます。

しかし何故巨大市場の中国から撤退して、その他の小さな市場に進出するのでしょうか。理由の一つとしては、楽天は、その国の市場が小さいうちに参入して地道な拡大を目指し、自社の運営システムを徐々にローカライズさせて完成させていき、日本での成功体験のようにその国のEC市場をごっそりさらっていく考えであると思います。

10年後 (もっと早いでしょうか) には、タイ、インドネシア、マレーシア、そして今後参入するであろうベトナム、フィリピンを追加して全体のEC市場規模でみると、日本をゆうに超え、中国にも優るとも劣らない市場規模になることは想像できます。

 

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出典 :
Rakuten Sees Huge Growth in Malaysia – Tech in Asia
マレーシアで目覚ましい成長を見せる楽天 – SD Japan

Facebookのいいねの数はGoogle検索結果に影響しない

ソーシャルメディアとSEOの関係について、よくソーシャルシグナルは検索結果に影響がある、と聞きます。ウェブページに付いているFacebookのいいね数などのデータはGoogleの検索結果に全く影響していない、と断 …

 

facebook

 

ソーシャルメディアとSEOの関係について、よくソーシャルシグナルは検索結果に影響がある、と聞きます。しかし、SEM-Researchによると、 ウェブページに付いているFacebookのいいね数などは Google の検索結果に全く影響していない、と断言しています。

Facebook側としてGoogleというより検索エンジンに対してデータを渡したくない、という意志が以下の2点 ‘Facebookのrobots.txt’と’Facebookからのリンクはnofollowリンク’から見えてくるので、まずは、SEM-Researchの記事を引用しつつ説明したいと思います。

 

Facebookのrobots.txt 設定

robots.txt とはウェブサイト運営者が検索エンジンのクローラーに、どのページなどをインデックスして欲しいか、して欲しくないかを定義するファイルです。Facebookのrobots.txt には、検索エンジンからのクロールを拒否する箇所が延々とあり、Facebookは、検索エンジンが得ることが出来ないインターネットの別の世界をつくろうとしているようにも見えます。

つまり、Facebookのデータの一つであるいいね数なども、検索エンジンの巨人であるGoogleには渡したくはないのだろう、と考えられます。

 

Facebookからのリンクはnofollowリンク

Facebook ドメインから外部サイトへのリンクは基本的に nofollow リンクになっています。例えば、Google はページの評価方法の一つにどれだけ被リンクがあるかを見ていますが、nofollow の設定をしているリンクについては、検索エンジンが被リンクとは評価しません。

つまり、Facebookは、自社ドメインサイトから貼られている膨大な数のリンクをGoogleなどの検索エンジンが使う評価の情報として提供していない、といえます。

 

GoogleはFacebookのデータを検索結果に反映できない

上記2点は、 FacebookがGoogleなど検索エンジンに対してデータを渡したくない、と思える理由です (対Googleとして、Bingとは提携してデータを渡せる土壌は整えていますが) 。

そして、これらから、GoogleはFacebookのデータを検索エンジンの検索結果に反映させることが非常に困難だとわかります。Bingのように提携して公式にデータを貰えれば話は別ですが、そのような事実もありません。

Googleとしても、自社が提供しているサービス Google+ が Facebook と競合することから、無理にでもFacebookのデータを検索結果に取り入れようとは思わないでしょう。

つまり、Facebookのいいね数などのデータはGoogleの検索結果に全く影響していない、というわけです。

 

Bing については、マイクロソフトとFacebookが現時点で提携している状態でBingがFacebookのデータにアクセスできる環境があるため、一定のユーザーに限って設定次第でFacebookのいいね数などを加味した検索結果にカスタマイズ可能とのことです。

Yahoo! が比較的強い台湾を始め、中国以外のアジア各国では Yahoo! の検索エンジンである Bing にも気を配る必要はあります。しかし、現状は米国ユーザー (米国英語に言語設定しているユーザー?) のみが対象でわざわざユーザーが Facebook との連携作業を行う必要があることから、そこまで意識しなくても良いのではないでしょうか。

 

出典 :
Facebook と SEO の関係 – Facebookページの人気度は検索順位に影響するのか? – SEM Research

 

Facebook広告の業界別・タイプ別パフォーマンスと平均コスト

Facebook広告をタイプ別に平均CTR、平均CPC、平均CPMで比較すると、場所へのチェックイン情報がユーザーのニュースフィードに表れる広告が、平均CTR3.20%で最も高い率となりました。平均CPCは最も低 …

 

eMarketer

Salesforce社が提供している Salesforce Social.com が2013年1月から3月に全世界で得た100万広告、1,140億インプレッションのFacebook広告の統計が、”The Facebook Ads Benchmark Report” として発表されました。

Facebook広告をタイプ別に平均CTR、平均CPC、平均CPMで比較すると、Sponsored place check-in story (場所へのチェックイン情報がユーザーのニュースフィードに表れる広告) が、平均CTR3.20%で最も高い率となりました。

平均CPCは最も低い0.04ドルで平均CPMは最も高い6.27ドルと両極端な結果になっていますが、CPCで広告単価を入札する場合に極めて有効な広告タイプです。

続いて平均CTRの高い広告は、Sponsored page post “like” story と Sponsored page post action story とSponsored 関連の広告タイプの効率の良さが目立ちます。

Facebook広告の業界別・タイプ別パフォーマンスと平均コスト 1

次に、業界別に平均CTR、平均CPC、平均CPMで比較すると、通信、出版、小売りの平均CTRが高いものの、平均CPMも高く平均CPCも比較的高い部類に入るため、これらは広告の反応は良いものの単価が高い業界といえます。

平均CPCが低い業界は、ファッションが飛び抜けており、続いて、NPO、テクノロジー、食料・飲料、金融となりますが、そこまで極端にCPCの高低差はありません。

Facebook広告の業界別・タイプ別パフォーマンスと平均コスト 3

次に、業界別に、Facebookページの”like”を獲得する率とコストを比較してみます。

小売り、通信、ファッションが、Facebook広告からFacebookページの”like”を獲得する率が高い結果となっていますが、小売りと通信は、競争が激しいためか、1like獲得あたりの平均コストも同じく高いため、そこまで効率的とは言えないようです。

1like獲得あたりの平均コストが低い業界は、食料・飲料、NPO、テクノロジーとなっています。

Facebook広告の業界別・タイプ別パフォーマンスと平均コスト 2

eMarketerの試算によると、2013年の全世界のFacebook広告市場は約59億ドルに達すると予想されており、今後も20%以上の増加を続け2015年には90億ドル、約1兆円規模の市場に拡大すると推測されています。

 

出典 :
Facebook’s Ad Offerings Show Wide Variation in Price, Performance – eMarketer

 

急成長する日本のモバイルコマースに関するデータ

2011年国内モバイルコマース市場は1兆1,700億円(同年の国内BtoC EC市場規模は8.5兆円)と前年比16.2%増、モバイルコマース市場全体のうち物販は5,830億円と最大のシェアを占め一番伸びている分野 …

 

国内モバイルコマース市場

  • 総務省によると、2011年の国内モバイルコマース市場は1兆1,700億円 (同年の国内BtoC EC市場規模は8.5兆円) と前年比16.2%増
  • 上記モバイルコマース市場全体のうち物販は5,830億円と最大のシェアを占める
  • 物販は、前年比32.9%増と一番伸びている分野

 

ゾゾタウン ZOZOTOWN

  • ゾゾタウン ZOZOTOWN の2012年売上の40%がモバイル端末経由

 

楽天市場

  • 楽天市場の売上全体の30%超がモバイル端末からの購買

 

【8月4日追記】

  • モバイル端末 (タブレット含む) による楽天市場の流通総額は前年同期比で48.4%増
  • 特にタブレットについては、最適化したアプリを提供していることから、スマートフォンからタブレットに乗り換えるユーザーも多く、購入金額もスマートフォンより多い

 

ミューズコー

  • ミューズコーは、ローンチ後18ヶ月で会員数20万人、月間売上5,000万円に達するフラッシュセールサービス
  • ターゲットユーザーは、カジュアルファッションブランドを好む20代女性
  • トラフィックの70%以上、売上の50%がモバイル端末から

 

モバイルコマース 記事

モバイルコマースをリードするのは中国と韓国 – 普及率は55%

スマートフォン・タブレット経由のモバイルコマースは予想以上に好調

急成長するモバイルコマース – XMAS消費の43%がモバイル経由に

台湾モバイルユーザーの約8割が1年以内にモバイルコマースを利用

シンガポールEC市場規模とモバイルコマースの可能性

米国モバイルコマース事情 – 9割がスマートフォン経由

 

出典 :
スマホで買う時代、ゾゾタウン売上40%がモバイル端末 – Fashionsnap.com
In Japan, Mobile Commerce Attracts New Capital – The Business of Fashion
総務省
楽天2Q決算、好調の国内ECはモバイル・タブレット流通総額が前年同期比48.4%増 – MarkeZine