ファッションECサイト ZALORA のタイEC市場での動向

ファッションECのZALORAはタイでローンチから2年に達し訪問数も順調に伸びてきています。ZALORAはマレーシア、シンガポール、香港、フィリピン、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランドでEC …

 

ファッションECサイト ZALORA のタイEC市場での動向 1

 

ファッションEC の ZALORA はタイでのローンチから2年に達し訪問数も月間200万と順調に伸びてきている。ZALORA はタイ以外にもマレーシア、シンガポール、ブルネイ、香港、フィリピン、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランドでECを展開しているが、今回は、タイの ZALORA の動向について、現地のカントリーマネージャーへのインタビュー記事をみていきたい。

 

モバイルコマースへのフォーカス

ZALORA は以前まで、Facebookや検索エンジンマーケティングなどウェブ上でのマーケティング活動を中心にしていたが、全体の売上の45%がモバイルデバイス経由 (モバイルウェブ・アプリ両方) であることから、今年 (2014年) からモバイルコマースへのフォーカスにシフトしている。

タイで2,400万ユーザーを持つアプリLineと提携し、Line Hot Dealsを活用したフラッシュセールなども実施したり、通信会社Dtacのユーザーにスペシャルディスカウントの提案をするなどの施策を行っている。

 

コンビニ受け取りの開始

ZALORA は、今年からタイで7,200店舗ある7-11での商品受け取りの配送オプションを始めた。しかし、当初は、7-11での商品受け取りは出来たものの支払いまでは出来ず、また、タイではEC利用者の70%が支払い方法として商品代引き (COD) を望んでいることもあり、あまり使われなかったようだ。その後、コンビニでの支払いも可能となった。

ロケットインターネット投資で急成長のZaloraとLazada」にある通り、ZALORA はタイに限らず決済方法として商品代引きを薦めているが (同じくロケットインターネット投資先の LAZADA も方針が同じ)、コンビニのインフラを使うことでさらに利便性が上がっていくと考えられる。

 

独自ブランド「EZRA」とマーケットプレイスの展開

ZALORA は独自ファッションレーベルである「EZRA」を昨年 (2013年) シンガポールからスタートさせたが、現在タイでも展開している。既に売上全体の25%ほどを占めるほどの規模になってきており、他の市場でも同じようなトレンドとのことだ。EZRA (338 ※) 以外にも ZALORA (149 ※) もしくは、ZALORA BASICS (24 ※) と独自ブランドらしきものがあるが、上記パーセンテージがどこまでを含めているかは不明。
※ (  ) 内は掲載商品数

ZALORA タイはサードパーティーマーチャント向けに「ZALORA MARKETPLACE」も開始している。小規模ブランドでもZALORA内に自分のお店が持てる仕組みだが、ブランドの質の維持を図るためにZALORA側で申込者の事前選別を行っている。販売コミッションは25%で現在70社が参加している。

 

新規購入者をどのように増やすか

タイを含めた東南アジアでのEC事業者の最も考えるべきは、新規購入者をどのように増やすか、ということ。いくつか ZALORA タイが行ってきた施策を上記で紹介してきたが、それぞれが新規購入者を増やすことに繋がっている。

皆が所有しているわけではないPCではなく、単価や安く (アンドロイド / Android) 爆発的に普及しているモバイルデバイスに注力することや、コンビニ受け取り・支払いで物流と決済のハードルを下げること、独自ブランドとマーケットプレイスで商品セレクションを増やすなどの施策に追加して、大規模な広告展開も必要になる場合もあるが、方向としては正しいのではないだろうか。

東南アジアEC市場に関する20の真実」にもある通り、東南アジアの各国のEC化率は1%以下であり、東南アジアの中でも小売業市場の大きいタイのEC市場は特にポテンシャルがある。ただ、このパーセンテージを上げるためにも上記施策を含めた新規購入者を増やすことは常に念頭に置くべきだろう。

 

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出典 :
6 tactics Zalora is using to beat the fashion ecommerce competition – Tech in Asia
ZALORA Thailand

 

東南アジアEC市場に関する20の真実

Financial TimesにUBSが調査した東南アジアの Eコマース についてのレポートが掲載 … e-commerce in Southeast Asia (東南アジア EC について知るべき20の真実 …

 

Financial Times に UBS が調査した東南アジアの Eコマース についてのレポートが掲載されています。それを eCommerceMILO が「20 facts you need to know about e-commerce in Southeast Asia (東南アジアECについて知るべき20の事実)」と題した記事として発表しているので、以下でそれら20のFactsを紹介していきたいと思います。

 

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1. 東南アジア (インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、シンガポール、ラオス) の合計人口は 6億1,700万人 、中国の約半分で米国の約二倍。

2. 携帯電話普及率は 112% 。

3. インターネット普及率は 32% 、インターネット利用者数は約2億人。

 

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4. インターネット普及率の一番高い国は 74% でシンガポール、次いで、マレーシアが 62.6%、タイが 46.0% (中国と同じ) 。

5. Facebookユーザー数の一番多い国は 6,500万人 でインドネシア、次いで、フィリピンが 3,600万人、タイが 2,600万人。

6. 小売業市場規模 (Retail sales) の一番大きな国は 1,002億米ドル (約 10兆円) でインドネシア、次いで、マレーシアが 982億米ドル (約9.8兆円) 、タイが 944億米ドル (約9.4兆円) 。日本の小売業市場規模 (サービス業などは含めず、経済産業省 資料より算出) と比較すると、1ヵ国で約 6% ほどの規模。
※ ドル円為替レートは、意図的に1米ドル=100円で算出

7. インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア 6ヵ国の合計小売市場規模は 4,360億米ドル (約43.6兆円) で、中国の 11.4% 、米国の 14.4%、日本の 25.0% 。
※ ドル円為替レートは同上

8. EC普及率 の一番高い国は 1.0% でシンガポール、次いで、フィリピンが 0.3% 、マレーシアとタイが 0.2% 。

9. 上記6ヵ国の平均 EC普及率 は 0.2% 、中国は 8.0% 、米国は 8.7% 、日本は 3.3% (サービス業含めると 3.7% ) と、比較するとまだまだ大きな差がある。

10. 今後、中国や米国同様に 8% 程度まで EC普及率 を伸ばすと仮定すると、一番ポテンシャルのある国は (6. の小売業市場規模に比例するが) インドネシア、マレーシア、タイであると考えられる。

 

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※ 上表の月間トラフィック数のSourceは SimilarWeb であくまでウェブベース。モバイルインターネット及びアプリのトラフィックは入っていないことに注意

 

11. BtoC Marketplaces 分野では、Amazon.com の存在感が一番高く、ウェブトラフィックベースで、インドネシアとフィリピンで1位、シンガポールで2位、マレーシアで3位、タイで5位と上表にある5ヵ国すべてで5位以内に入っている。

12. 同分野で同じく上表にある5ヵ国すべてで5位以内に入っているのが Ebay.com (シンガポールは Ebay.com.sg) 。シンガポールで1位、インドネシアとフィリピン、マレーシアで2位、タイで3位となっている。

13. 楽天は、タイで2位 (Tarad.com) 、シンガポールとインドネシア、マレーシアで5位。

14. BtoC Multi-brand Retailers 分野では、Lazadaの存在感が一番高く、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシアで同分野1位となっている。タイとインドネシアでは、Amazon.comとEbay.comよりもウェブトラフィックが多い。

15. ファッションブランドを取り扱うZalora は、シンガポールで1位、フィリピン、マレーシアで2位、インドネシアで3位となっている。

16. BtoC Private Sales & Daily Deals 分野では、Grouponの存在感が一番高く、シンガポールとインドネシアで1位、タイで2位となっている。マレーシアでも必ず5位以内に入るはずだが、上記表には記載が無い。

17. LivingSocialは、マレーシアとタイで1位 (タイは、傘下のEnsogo.com)、インドネシアとフィリピンで2位 (フィリピンも、傘下のEnsogo.com.ph) 。

18. CtoC Marketplaces & Classifieds 分野では、上記5ヵ国それぞれの市場で異なるプレーヤーがトップになっており、グローバル・東南アジアリージョナルで独占しているプレーヤーが居ない。

19. Taobao は華人の比率の高い国で人気があり、シンガポールで1位、マレーシアで2位となっている。

20. Naspers (南アフリカのメディア企業) 傘下の Olx.com が各国すべてで5位以内に入っている。

 

上記データはおそらく2013年 (推定含め) に合わせているようです。この時期でも東南アジアのEC市場規模はまだ魅力的にはなっていませんが、Financial Times の記事の題名「Asean nears its “ecommerce moment”」にある”moment”の胎動が聞こえてきている段階には入っています。

UBSのレポートでは、東南アジアでのECの平均コンバージョン率 (conversion rate) は現在0.5%ほどですが、これが1.0%まで上昇するまでにそんなに時間がかからないとみています (全世界平均は1.2%、米国は3.0%)。

モバイルに関しては、Financial Timesは、3Gの普及とスマートフォン販売台数の伸びを背景にPCからモバイルへのシフトを指摘しています。東南アジアでのスマートフォンの普及に関しては、「東南アジアと日米のモバイル・スマートフォン普及状況比較」にもありますが、台数としては米国を上回るポテンシャルを持っています。

上表によると、東南アジアの携帯電話契約台数7億台のうち、データ通信ができる契約台数は2億5,000万台と既にインターネット利用者数を超えています。一人複数台契約の可能性やデータ通信=スマートフォンアプリ市場へのアクセスでは無い、ということもありますが、スマートフォンスクリーンの巨大化やUI・UXがスマートフォンに最適化されたアプリの増加など、東南アジアのEコマース市場におけるモバイルシフトもしくはモバイルオンリーユーザーの台頭は近いと考えています。

 

出典 :
Asean nears its “ecommerce moment” – report – Financial Times
20 facts you need to know about e-commerce in Southeast Asia – eCommerceMILO

 

ロケットインターネット投資で急成長のZaloraとLazada

ロケットインターネット (Rocket Internet) が年末までにIPO実施の計画を進めている。ロケットインターネットの使命は、米国・中国以外で世界最大のインターネットプラットフォームを創…

 

Ahead of Rocket Internet IPO, here are the numbers on its Southeast Asian ecommerce stores 1

ロケットインターネット (Rocket Internet) が2014年末までにIPO実施の計画を進めている。

ロケットインターネットの使命は、米国・中国以外で世界最大のインターネットプラットフォームを創り出すことである。アジアにおいて同社はシンガポールからミャンマー、インドネシア、インドに至るまで様々なスタートアップへ投資・運営をしている。

ロケットインターネットの東南アジアにおけるポートフォリオには、Zalora、Lazada、Carmudi、FoodPandaなど、消費者にとって馴染みのあるBtoCサービスも含まれている。この中でアジアで急成長しているECプラットフォームである Zalora と Lazada について注目したい。

 

Ahead of Rocket Internet IPO, here are the numbers on its Southeast Asian ecommerce stores 2

ZaloraはファッションECのプラットフォームであり、東南アジア6カ国 (人口約5億3,300万人) で展開し現地店舗を構えている国もある。Nike、Levis、Aldo、Mangoなど世界的なブランドの他にプライベートブランドとそれぞれの国で現地ブランドを販売している。

Zaloraはオンライン広告はもちろんだが、存在感のあるオフラインでのイベントや屋外広告なども展開している。初年度である2012年にZaloraは9,500万USドルの損失を計上したが、2015年までに黒字転換する予定だ。2013年までにZaloraは160万の登録ユーザーを獲得している。

ユーザーの約70%は女性で主な年齢層は18~35歳である。現時点の月間訪問数は1,700万、Facebookページのファン数が480万、ニュースレター購読者が600万おり、トラフィックの33%はモバイル端末からである。

売上の3分の1は自社プライベートブランドの商品であり、Zaloraは東南アジア一帯に7つの倉庫を構え、平均配送期間は2日である。また、購入者の90%は商品代引き (COD) での支払いを希望している。

Zaloraは、Rocket InternetやKinnevikの他にも、Summit Partners、Verlinvest、JP Morganなど数社からの支援も受けている。

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Ahead of Rocket Internet IPO, here are the numbers on its Southeast Asian ecommerce stores 3

Lazadaは総合的な品揃えのECプラットフォーム、2012年2月にローンチし、香港、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、シンガポール、マレーシアに展開している。

Lazadaは東南アジアで最大のEC事業者であり、2014年第1四半期で訪問数7,900万、Facebookページのファン数が690万となっている。現在、96万7,000人のアクティブなユーザーがおり (購買ユーザーという意味か?) 、トラフィックの35%はモバイル端末からである。

ECプラットフォームには2,000以上のアクティブセラーがおり、商品品揃えの充実や価格競争につながっている。Lazadaの売上をカテゴリ別にみると、ライフスタイル関連が39%、電子機器が38%、健康・美容関連が14%、ファッション関連が7%を占めている。

Lazadaは2014年にこの地域で急成長しているファッションブランドを買収しLZDという自社プライベートブランドをローンチさせファッション関連カテゴリを成長させるという。

Zaloraと同様、Lazadaの購入者も圧倒的に商品代引き支払いを希望しており、最も好まれているタイでの比率はなんと100%、最も比率の低いインドネシアでも70%が希望している。実際にLazadaで商品を購入してみると、購入プロセスの中で代引き支払いがデフォルトの支払い方法になっているなど、代引きを推している感がある。

Lazadaは、Rocket InternetやKinnevikの他にも、Holtzbrinck Ventures、Tengelmann Ventures、Verlinvest、Summit Partners、Tesco、JP Morganなど数社からの支援を受けている。

Lazada 関連記事 :
シンガポールでメジャーなECサイト15選
マレーシアECサイト・モールが実際に提供している決済方法とは

 

出典 : Ahead of Rocket Internet IPO, here are the numbers on its Southeast Asian ecommerce stores – Tech in Asia | August 12, 2014

 

シンガポールでメジャーなECサイト15選

東南アジアがEコマースの市場として注目され始めているなかで、インフラの整っているシンガポールは東南アジアでのリージョナル展開を進めるための資金調達をうける試金石となる市場となっています。シンガポールを中心にECを …

 

昨今、東南アジアがEコマースの市場として注目され始めているなかで、インフラの整っているシンガポールは、東南アジアでのリージョナル展開を進めるためにファンディングを受ける試金石の市場となっている。

以下の15社は、シンガポールを中心にECを展開しているサービスである。

 

1. Reebonz

reebonz

2009年にローンチしたReebonzはラグジュアリー商品をディスカウント価格で販売するEコマースのサービス。リージョナルECとしてのインフラの完成度はきわめて高く、国内・国際便の配送料は無料で関税も別途負担となることは無い。

2013年5月に約40億円の投資をMediaCorpよりうけ、2014年3月には、SingPost が運営するシンガポールでの競合となる Clout Shoppe を買収している。

Reebonz 関連記事 :  「シンガポール発Reebonzが期待するインドネシアのモバイルコマース市場

 

2. Qoo10

qoo10

eBayとGiosis Gmarketの提携により、韓国 (Gmarket) 以外のサービスは Qoo10 ブランドで展開している。BtoCマーケットプレイスであるQoo10はファッション、ガジェット、食料雑貨などほぼすべてのカテゴリを網羅し、かなりの低価格で商品を提供している。

クレジットカードを持たないユーザーもカバーするために、コンビニエンス (7-Eleven) 支払いなど決済方法の多様化にも力を入れている。

Qoo10 関連記事 :  「インドネシアのECプラットフォーム Qoo10 に関するデータ

 

3. Redmart

redmart

2011年後半にローンチしたRedmartは、約8,000種類の食料雑貨 (Groceries) を扱うシンガポールで最も有望と言われているEコマースのサービスである。

2014年1月にFacebookの共同創業者Eduardo Saverin氏などから5億4,000万円ほどのブリッジファイナンスを行い注目されたが、それまでにもSkypeの共同創業者Toivo Annus氏やGolden Gate Venturesなどから約3億5,000万円のシリーズAファンディングを実施している。

Redmart 関連記事 :  「シンガポールの食料雑貨EC RedMart が5億円強を資金調達

 

4. Luxola

luxola

Luxolaは2011年9月にローンチしたビューティー・コスメ専門のEコマースのサービス。

6,000万円ほどの資金調達を2012年8月に実施し、2014年初旬には約10億円の投資をトランスコスモス社などから受けている。シンガポール以外にもマレーシア、タイ、ブルネイ、インドネシアにも展開している。

ビューティー関連のヒントやアドバイスなどを掲載する英語のコンテンツサイト LX Edit も運営しており、そこからECサイトへの誘導を促進している。

 

5. NoQ Store

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NoQ Store は2011年にTimes Publishingの小会社がオープンしたオンラインブックストア。低価格と品揃えの多さで競争優位性を持っている。シンガポール国内便のみ配送料が無料となる。

※ 2014年10月に閉鎖

 

6. HipVan

hipvan

2013年4月にローンチしたHipVanは、デザイン性に富んだファッション雑貨や家具、アート関連商品を扱うFabクローンとみられるEコマースのサービス。

Skypeの共同創業者Toivo Annus氏やシンガポールのセレブリティJade Seah氏などからのエンジェルラウンド後マレーシアへ進出している。

ローンチから1年経った2014年4月には年間売上8,000万円ほどを達成しており、その時点での月間訪問者数は10万を超え商品数は6,000点となっている。

 

7. Bellabox

bellabox

2011年にローンチしたBellaboxはビューティー・コスメ商品 (女性向け・男性向け両方) に絞ったサブスクリプション型Eコマースのサービス。1億4,000万円ほどの資金調達を最近行い、シンガポール以外ではオーストラリアに進出している。

ユーザーはコスメ関連のサンプル品の入ったボックスを1,600円ほどで毎月購入し、気に入ったものがあればフルサイズの商品を別途購入する。2013年時点で250ブランドの商品を取り扱っている。

 

8. VanityTrove

vanitytrove

VanityTroveは2011年後半にローンチしたサービスで、当初、Bellaboxと同じくビューティー・コスメ関連のサンプル品のサブスクリプション型Eコマースだったが、後に同カテゴリのSNSプラットフォームへとピボットした。

既にマレーシア、タイ、インドネシアに進出しており、台湾では Glossybox Taiwan 、ベトナムでは Glamybox Vietnam を買収している。

 

9. Clozette.co

clozette

Clozette.co は2010年11月にローンチした女性向けポータルとコミュニティとECを合わせたサービスで、既に日本 (Glam Media と提携) とインドネシアに進出している。

Seed Ventures IVなどより約2億円のシリーズAファンディング、その後2013年後半にPhillip Private Equityより約3億円の資金調達を行った。2013年時点で会員数30万人、月間800万PVのウェブサービスとなっている。

BtoCマーケットプレイスのSHOPPEカテゴリの他に、BAZAARカテゴリではCtoCマーケットプレイスも運営している。CtoCとはいえ小規模事業者向けだが、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、そしてインドネシアより出品がある。

 

10. Rakuten Singapore

rakuten

日本のBtoCマーケットプレイスの巨人、楽天は2013年末にシンガポール市場に参入した。日本と同様に取り扱う商品のカテゴリは多岐に渡り、楽天スーパーポイントによるリワードプログラムも実施されている。

シンガポールでは投資も盛んで、Viki を約200億円で買収、後述する Carousell には数社8,000万円ほどのシードファンディングをリード、Coda Payments には約2億3,000万円のシリーズAファンディングと2013年後半に立て続けに発表されている。

※ 2016年2月に閉鎖を発表

楽天シンガポール 関連記事 :
楽天がシンガポールで正式にサービスを開始 – アジア展開5カ国目
楽天のシンガポールEC市場参入の目的とは

 

11. Wego

wego

2005年にローンチしたWegoは旅行関連 (ホテル・航空券予約) のウェブサービス。既にインド、ベトナム、中国向けにローカライズされおり、インド、インドネシア、ドバイにもオフィスを構えている。

直近では2013年6月にCrescent PointなどよりシリーズCファンディング約17億円を資金調達しており、合計の資金調達金額は36億円ほどになる。

2012年5月にはインドネシア市場に向けてValadooというトラベルパッケージのソーシャルコマースに投資するなど拡大を続けている。

 

12. Taobao SEA

taobao

中国のCtoCマーケットプレイスの巨人、タオバオは2013年に東南アジアのハブとしてシンガポールにオフィスを開設した。

ECサイト自体は各国毎ではなく、東南アジア向けにサブドメインseaを付けて1サイトで商品を提供しており国際配送や決済 (Alipay) も完備している。東南アジア以外では台湾と香港向けに同じくサブドメインを分けて別サイトとしている。

タオバオは既にモバイル会員が約1億2,000万アカウントを保有しており、中国でのモバイルコマースのノウハウもあるため、今後、PCよりもモバイルからの買い物が増えるであろう東南アジアでの動きが注目される。

 

13. ZALORA

zalora

2012年にローンチした ZALORA は、東南アジアを代表するファッション関連に特化したBtoCマーケットプレイス。

ドイツのインターネットインキュベーター Rocket Internet によって立ち上げられた ZALORA は、2012年に約95億円の損失を出しながらも、2013年前半にはTengelmann Groupなどより約26億円、100億円と立て続けに資金調達を進め、2013年末には Scopia Capital、Access Industriesなどよりさらに約112億円を調達した。

ZALORA は小規模事業者向けに販売プラットフォームを提供するサービスも2014年1月からインドネシア、フィリピン、ベトナムで始めている。

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14. Carousell

carousell

Carousell は2012年にローンチしたモバイルベースのCtoCマーケットプレイス。2013年末に8,000万円ほどのシードファンディングを楽天ベンチャーズなどから受け、マレーシアとインドネシアへの展開を進めている。

Carousell が参入した二次流通 (中古) 市場は思ったよりも有望で、2013年末には取り扱い商品数を50万点まで増やしている。ユーザーのサービスへの依存度は高く、日に平均10回アプリを立ち上げて25分ほど利用すると共同創業者は語っている。

サービスはモバイルアプリのみでの提供だが、Her World (herworldPLUS) と提携して運営している SheShops Marketplace やクラシファイドサイト STClassifieds では、PCブラウザ上でも商品を提供している。

Carousell の競合サービス Duriana 関連記事 :
シンガポール発の位置情報ベースのフリマアプリ「Duriana」とは

 

15. Lazada

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Ladazaは既にベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、そしてタイでアマゾンクローンを展開し、2014年第一四半期には総訪問者数約8,000万 (前年同期比41%増加) を誇る東南アジアを代表するBtoCマーケットプレイス。

2014年5月に満を持してシンガポールサイトをローンチさせた。Lazada は上記 Zalora と同様に Rocket Internet の肝煎りによってスタートしたサービスで当初より資金に余裕があったため、シンガポールは後回しにして周辺国から事業を開始しており、通常のスタートアップとは一線を画す存在。

2013年より小規模事業者向けに販売の場として Lazada のプラットフォームを提供するMarketplaceをマレーシア、ベトナム、インドネシア、タイ、フィリピンで始めるなど、東南アジアECの覇者としての地位を確立してきている。

 

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出典 :  14 popular ecommerce sites in Singapore – Tech in Asia

 

Startup AsiaでのEコマースセッション – 東南アジアECの現状

アジア最大級のテックイベントStartup Asia 2014にて、「Discussion: E-commerce Giants In Southeast Asia」と題して東南アジアのEコマースに Zalora …

 

Startup AsiaでのEコマースセッション - 東南アジアECの現状

 

5月7日、8日に開催されたアジア最大級のテックイベントStartup Asia 2014にて、「Discussion: E-commerce Giants In Southeast Asia」と題して東南アジアのEコマースについてのセッションが持たれました。

パネリストは、アジアを代表する文字通りECの巨人、Qoo10 Singapore、Taobao International Business、Zalora Group、Rakuten Venturesの4社から選ばれていますが、とくにZALORA の話が印象的でした。

以下にて、セッションでのトークの意訳 (ZALORA が中心となりますが) と所感を交えて、東南アジアでのECの現状について書きたいと思います。

 

ここ数年東南アジアのECインフラは確実に変化してきている

ECインフラといえばPaymentとLogisticsですが、この2点が改善してきているようです。まずクレジットカード支払いの心理的なハードル下がってきているのでは、という意見がありました。

クレジットカードが普及していない国では、Cash On Delivery (代金引換え支払い、以下COD) を進めることで、ユーザーが特別な決済方法に対応しなくてもよいようにしているようです。

実際、ZALORA や同じロケットインターネットが出資しているAmazonクローンのLazadaもシンガポールやマレーシアでは、チェックアウト画面での決済方法選択のデフォルトがCODになっています。

また、Logisticsについては、とくにセッション内では詳細についての話はありませんでしたが、「ファッションEC ZALORA がインドネシアで即日配送とリワードを開始」にある通り、昨年 ZALORA はジャカルタのCentral Business Districtエリアで翌日配送を始めています。

利用するデバイスのインフラも変化しています。やはり、モバイルデバイスの台頭は皆が認めるところのようです。

 

東南アジアでのクロスリスティングはまだハードルが高い

東南アジアでは、それぞれの国での決済・物流などの対応はローカルに徹しないと成功しませんが、同時にリージョナル (東南アジア地域全体) で考えることで事業機会が広がっていきます。

しかし、リージョナルの考えに基いたCross Listing (多国間で同じ商品を展開すること) については、税関 / カスタムの問題が大きいといいます。

ZALORAは昨年200億円以上を調達していますが、その目的の一つとして、自社ブランドである EZRA への投資が挙げられています。ZALORAは基本的に各国でそれぞれ別のブランドと提携してそれらの商品を販売していましたが (つまり、国毎に商品が違うということ)、EZRA については同じ商品を多国間で展開します。

また、メジャーなファストファッションブランドMANGOの商品についても、同様にCross Listingしています。これらはこれまでに無かった試みで、東南アジアリージョナルでの物流最適化という目的に着実に進んでいるという印象です。

1年前の状況については「ファッションEC事例「 ZALORA 」 – アジア8カ国の商品価格帯」を参照ください。