2016年には中国EC市場におけるモバイル比率が過半数に

eMarketerによると、2016年には、中国における小売りEコマース売上の半分以上がモバイルデバイス経由となると予想している。また、同年には、全小売り市場全体のモバイルコマース比率が10%を…

 

eMarketerによると、2016年には、中国における小売りEコマース売上の半分以上がモバイルデバイス経由となると予想している。また、同年には、全小売り市場全体のモバイルコマース比率が10%を越えるという。

日本のEC化率は2014年に4.4% (総務省) で2016年まで増加するとしても、モバイルだけで10%を越えるというのは驚異的と感じる。

192088[中国 小売りモバイルコマース市場規模・成長率 他 2014-2019 Billion USD]

 

モバイルコマースをリードするのは中国と韓国 – 普及率は55%」にもある通り、以前から中国はモバイルコマース大国だが、2019年には小売りEC市場規模の7割以上がモバイルデバイス経由となる。

インターネットで商品を購入するということはモバイルからが当たり前という世界にいち早く到達するだろう。

 

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出典 : Mobile Accounts for Almost Half of China’s Retail Ecommerce Sales – eMarketer | July 30, 2015

 

2014年アジアのインターネット広告市場は30%上昇

eMarketerによると、2014年のアジア・パシフィック地域におけるインターネット広告市場規模は30.3%上昇し、465億9,000万USドルになると見込まれている。2012年から同地域はイ…

 

eMarketerによると、2014年のアジア・パシフィック地域におけるインターネット広告市場規模は30.3%上昇し、465億9,000万USドルになると見込まれている。

2012年から同地域はインターネット広告市場規模において、北米地域に次いで2番目に大きいシェアを誇っている。この傾向は2016年まで続き、2017年にはアジア・パシフィック地域はシェア36.9%と北米地域の35.7%を上回ると予想されている。

2014年世界B2C EC市場規模は150兆円 アジアが最大規模」にて、2014年にはB2C EC市場規模でアジア・パシフィック地域が北米地域を上回るだろうと予想しているが、その3年後にインターネット広告市場でも同じことが起きるようだ。

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アジア・パシフィック地域に絞って見ていくと、2014年には中国のシェアが50.9%と同地域の市場規模の半分以上を占め、次いで、日本 (19.5%) 、オーストラリア (9.7%) と続いている。

同地域においてインターネット広告市場規模が最も伸びているのがインドネシアで、2014年で98.0%と急成長しており、この傾向は以降も続いていくと予想されている。

インドネシアではオフライン広告への支出がまだまだ盛んだが、インターネットユーザーやスマートフォン利用者の数が急成長しているだけに、インターネットへの広告費シフトが起きると考えられている。

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出典 : APAC Digital Ad Spending to Jump Over 30% This Year – eMarketer | December 11, 2014

 

モバイルコマースをリードするのは中国と韓国 – 普及率は55%

GlobalWebIndexによる31カ国15万人のインターネットユーザーに対して実施した調査 (2012年第4四半期) にて、アジア地域がモバイルコマースをリードしていることが明らかになりました。特に、顕著なのは中国と韓国で、中国ではインターネットユ …

 

GlobalWebIndexによる31カ国15万人のインターネットユーザーに対して実施した調査 (2012年第4四半期) にて、アジア地域がモバイルコマースの領域をリードしていることが明らかになった。

特に、顕著なのは中国と韓国で、中国ではインターネットユーザーの55%、韓国では37%がモバイル経由でのショッピング経験があるという。

中国と韓国に続いて、インド、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、そして日本が20%を超えるのに対して、米国は19%と伸び悩んでいる。

対象にしているモバイルデバイスが Mobile Phone とあるので、タブレットは含んでいないと想定される。

モバイルコマースをリードするのは中国と韓国 1

モバイルコマースをリードするのは中国と韓国 2

eMarketerの予想によると、中国では2013年に約2億7,000万人のインターネットユーザーがECでの商品購入を行い、2016年にはその数は4億2,000万人まで増加するとしており、モバイルデバイスからの購入者は今後さらに増えていくだろう。

以下の同年のNielsenによるレポートでも中国と韓国のスマートフォン利用率は高く、ショッピングだけではなく、モバイルバンキングやお財布携帯など、幾つものサービスについてスマートフォン利用に依存している状況が見て取れる。

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出典 :  China, South Korea Lead World in Mobile Commerce Adoption – eMarketer

 

2012年の中国大陸からの台湾訪問客が過去最高に

中国・台湾地区の最新統計によると、2012年の中国大陸からの台湾訪問客が前年の150万人から49%増の223万5,600人に達し過去最高となったと、人民日報海外版が報じました。同統計に …

 

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中国・台湾地区の最新統計より、2012年の中国大陸からの台湾訪問客が前年の150万人から49%増の223万5,600人に達し過去最高となった、と人民日報海外版が報じました。

同統計によると、大陸からの訪問客のうち、団体旅行の客数は前年より43%増加したのに対し、個人旅行の客数は前年の5.3倍と大幅に増加したとのことです。

中国大陸と台湾間の越境EC (Eコマース) の市場増加に繋がる流れと言えるでしょう。

 

出典 :  中国大陸部の台湾訪問客、昨年は223万人超 – 人民網日本語版

 

日本の総広告費が2014年に中国に抜かれるとeMarketerが予想

eMarketerのレポートによると、2012年のアジア・パシフィック地域の総広告費は1,459億米ドルで、北米地域に次いで2番めに大きな市場となっています (図1参照)。以前の同社のレポート …

日本の総広告費が2014年に中国に抜かれるとeMarketerが予想

eMarketerのレポートによると、2012年のアジア・パシフィック地域の総広告費は1,459億米ドル (表1参照) で、北米地域に次いで2番めに大きな市場となっています。以前の同社のレポートによると、2014年には、アジア・パシフィック地域の総広告費は北米を越えると想定されています。

国別に見ると、2012年の日本の総広告費は、473米億ドル (1米ドル=80円として約3兆8,000億円、1米ドル87円として約4兆1,000億円) とアジア・パシフィック地域全体の約3分の1を占めますが、今後その割合は落ち続け、2014年には中国に抜かれると予想されています (表2参照)。

ただ、電通の”日本の広告費”にある2011年総広告費は約5兆7,000億円とあり、毎年微減傾向ではありますが、上記の2012年の日本の総広告費とは大きく数字が異なることから、数字の捉え方には注意が必要です。

【表1】
日本の総広告費が2014年に中国に抜かれるとeMarketerが予想 1

【表2】
日本の総広告費が2014年に中国に抜かれるとeMarketerが予想 2

 

出典 :
Japan to Lose Ad Spend Edge to China in 2014 – eMarketer
2011年 日本の広告費 総広告費 – 電通

 

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